随意契約によって2000円台での販売が始まった備蓄米。今回放出されるのは、2022年産と2021年産のいわゆる古古米・古古古米だ。農水省は中小の小売業者にも枠を設ける方針だが、その参加条件は、地元密着型の中小のスーパーにとっては大きなハードルとなっていた。
地元密着型スーパーの取り扱い実績 “参加条件”に届かず…
新潟市西区のスーパー『いちまん』。コメの品薄状態は解消されておらず、コメの購入について“1家族1袋”と限定していた。
こうした中、農水省は5月29日、中小の小売り業者などに対し、2021年産、いわゆる古古古米の備蓄米の売り渡し説明会を開催。そこで示された参加条件は「年間1000t以上、1万t未満の取り扱い実績」とある。
しかし、このスーパーでの取り扱い実績は年間20～30t。農水省が示す随意契約の参加資格には大幅に足りていなかった。
高井栄二朗店長は「それまではもらえるものだと思って期待していたが、この数字を見たときはちょっとガッカリした」と肩を落とす。
この1000tという線引きについては、「中小といっても多分複数店舗、数十店舗とか持ってないと実現できない数字。1店舗とかでやっている方たちにはまるっきり縁のない話」と話す。
問屋からの入荷も減り…続くコメの品薄感
この店では、取引している問屋の1軒から「コメの品薄感から週2回のコメの入荷を1回に減らしてほしい」という申し出があったことも影響し、夕方にはコメが売り切れる日が多いという。
「これから新米が出るまで新しい問屋さんを見つけられればいいが、それも多分望みが薄いような状況」
地元密着のスーパーで続く品薄感。備蓄米の放出が続いていても、新米の季節まで頭を悩ませる日々が続きそうだ。
（NST新潟総合テレビ）
